介護業界では、「2025年問題」と「2040年問題」が大きく取り上げられることが多くなりました。
もともと超高齢社会を迎える上での「2025年問題」が医療業界の課題として取り上げられることが多かったのですが、医療が吸収することのできない問題として介護にもそのしわ寄せが行くと考えられています。
日本は少子高齢化により、今後はさらに現役世代の減少と高齢世代の増加が予想されています。
そして「2040年問題」として、高齢者1人を現役世代1.5人が支えなければならない状況が訪れようとしているため、今後は介護ニーズにどのように対応していくべきなのか考えていかなければならないでしょう。
そこで、介護業界だけでなく日本全体の問題ともいえる「2040年問題」について解説していきます。
介護業界で今後大きな問題となる「2040年問題」と抱える3つの課題
人口の多い「団塊の世代」800万人すべてが75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」に加え、2040年にはその子世代である「団塊ジュニア世代」が65～70歳になります。
65歳以上の高齢者人口は全体の35％以上になることが予想されており、高齢化比率が急激に高まる「2025年問題」と「2040年問題」で起きる様々な問題が懸念されている状況です。
特に「2040年問題」では、次の3つが大きな課題となるでしょう。
- 要介護認定者が激増する
- 介護業界の慢性的な人手不足が拡大
- 「老々介護」「認認介護」の増加
それぞれの課題について説明していきます。
要介護認定者が激増する
少子高齢化が進めば、経済を支える現役世代は減少することとなるため労働力不足は深刻な問題となります。
社会保障制度に充てる財源もひっ迫すると考えられますが、これらの問題も「2040年問題」の1つです。
約800万人いる第一次ベビーブーム世代の団塊世代は2025年に75才以上になり、人口の約3割を後期高齢者が占めることとなります。
そして2040年になると要介護者が増える一方で、第二次ベビーブーム世代の団塊ジュニア世代が65～70歳になり、さらに介護を必要とする数が増えます。
介護現場では業務効率化を図りつつ、負担を軽減させながら介護ケアを継続させる方法を探さなければなりません。
介護業界の慢性的な人手不足が拡大
介護業界は「きつい」「汚い」「危険」という「3K」のイメージが強く敬遠されがちですが、2025年に必要になる介護職員は約243万人といわれています。
さらに2040年度には280万人の介護職員が必要であることが予測されているため、約69万人増やさなければなりません。
現役世代が減少傾向にある中で、人気のない介護業界が人材を確保することは容易なこととはいえないでしょう。
働き方改革が進み、だんだんと介護現場の労働環境も改善されつつあるようですが、まだまだ十分とはいえず介護人材は不足したままです。
今後は高齢化がさらに進むことから、より一層介護現場で働く人材を確保できる体制を整えることが必要といえるでしょう。
「老々介護」「認認介護」の増加
介護を必要とする要介護者が増えることだけでなく、介護現場で働く介護人材が足らなくなれば、介護施設の運営はなりたたなくなってしまいます。
介護を必要とする方が介護施設に入所できず、在宅で介護サービスを利用することになれば、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」や認知症の高齢者が認知症高齢者を介護する「認認介護」などが増加することも懸念されます。
それ以外にも、介護サービスを利用できない「介護難民」や、「虐待」「介護放棄」といった深刻な問題が起きてしまう可能性もあり、介護人材の不足を解消することが急がれるでしょう。
人口が今後さらに減少することで、人的リソース確保は困難となることが予測されます。介護業務の効率化と生産性向上に向けて、何らかの対策を講じることが介護現場にも求められているといえます。
介護業界で「2040年問題」に立ち向かうための解決策
介護業界が今後「2040年問題」の解決に向けて、できることはAIやICTなど最新技術やロボットを取り入れることでしょう。
限られた介護人材の負担を軽減するためには業務を効率化することが必要ですが、そのためにも最新技術を導入し、事務作業の負担を減らす工夫などが必要です。
また、外国人労働者を介護人材として積極採用するため、従来までの経済連携協定(EPA)・外国人技能実習制度・在留資格「介護」だけでなく、在留資格「特定技能」にも目を向けたほうがよいと考えらえます。
高齢化が進んでいるのは日本だけでなく、アジア諸国も同様のため、外国人労働者の採用に慎重な姿勢を取るままでは必要な人材を確保しにくくなる可能性もあります。
早期の段階で外国人労働者の雇用にも取り組みつつ、介護現場のデジタル化などを進めていき、今働いている介護人材の負担を軽減させることで定着率も高めることができるでしょう。
人を増やすことも大切ですが、すでに働いている職員が退職してしまわない労働環境の整備も必要です。