成長産業である介護業界はスタートアップしやすい？その魅力とは

少子高齢化に平均寿命の延びなどから、介護・福祉業界は成長産業とされ、新たに進出するスタートアップなども増えています。

異業種から介護業界に新規参入する企業も増えており、競合との差別化を図り独自のサービスを提供するケースなどもめずらしくありません。

今後も様々な事業モデルが出てくることが予想されますが、ベンチャーなどがスタートアップしやすいその理由はどこにあるのでしょう。

超高齢化社会で介護業界へのニーズは今後も高まる

日本は少子高齢化が進んでいますが、医学の進歩で平均寿命も延び、今後はさらに高齢人口が増えるとされています。

高齢化社会と呼ばれる社会には3つの段階があり、

と分けられます。

日本は2007年に65歳以上の高齢者の割合が21％超の超高齢社会を迎え、2025年にはその割合が約3割、2065年には約4割になると予測されています。

超高齢化社会が深刻化するだけでなく、2008年からは人口自体が減少しており、労働力人口が減少することで増税や社会保障費の負担増など様々な問題を抱えている状況です。

いずれにしても高齢人口が増えることは避けられず、同時に介護を必要とする高齢者が増えることも予測されるため、介護業界へのニーズは今後も高まり続けるといえるでしょう。

超高齢化社会に介護業界が対応するため、まずは深刻な問題となっている人手不足を解決させる必要があります。

しかし労働者人口が減少傾向にある中、若い世代にも人気のない職種である介護職の人材確保は容易ではなく、多くの介護事業者を悩ませている状況です。

そこで考えられるのは、介護現場にロボットやAIを導入することなどです。

人手が足りていない状態では十分な介護サービスを提供できないため、介護ロボットやAIを介護現場に導入する動きも活発化しています。

事務手続などの業務も効率化させるため、ITなど導入し紙媒体からデジタルへの転換の動きも目立ってきたといえるでしょう。

ただ、実際には介護ロボットなどが介護現場で実用化されているとはいえず、介護を必要とする状態なのに介護を受けることができない介護難民が今後増えることが懸念されている状況です。

介護を必要とする状況でありながら、介護サービスを利用できない介護難民。

2025年には全国で約43万人、東京圏だけでも13万人までこの介護難民が増えることが予想されています。

要介護者が増えても介護現場で働く介護職は不足の状態のため、介護業界の激務や低賃金といったネガティブなイメージを払拭し、担い手を確保できる状況を作ることが急務となっています。

介護業界はネガティブなイメージが強いといえるものの、社会に貢献できるやりがいのある仕事でもあります。

今後の超高齢化社会に対応できる成長産業であり、スタートアップとして注目されている業界です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、職を失った方や廃業に追い込まれた方なども少なくありませんが、そのような方にも介護・福祉業界は再注目されています。

働きながらスキルを身につけ、資格を取得できる業界でもあることから、転職先としても人気が出始めているといえるでしょう。

少子高齢化で核家族化や老老介護などの世帯が増え、2025年には介護難民が増加するといった様々な問題を抱えている日本ですが、その問題を解決できる唯一の業界が介護業界です。

社会貢献につながることもあり、新たなビジネスに挑戦しようと考えるベンチャーに注目され、スタートアップ企業も増えてきました。

実際、介護ビジネスの担い手のほとんどは中小企業であり、ニーズ増大にあわせ新規参入が相次いでいます。

今後も市場が拡大することが見込まれ有望に見えるものの、すべての企業が追い風を受けるわけではないと留意しておくことも必要です。

2000年にスタートした公的介護制度が2000年にスタートしたことで、介護ビジネス各社の収入は介護報酬が中心となっています。

売上のうち介護保険適用が7割強、残りは介護保険適用外といったケースなどは、収入の多くは保障されているといえます。

しかしそれは介護保険で支払われる介護保険給付費の圧縮の影響を受けやすいことをあらわしており、保険適用外を伸ばすことも欠かせないことを示しています。

急速な高齢化で介護サービス利用者は増加しており、市場は有望に見えても介護職員は不足状態のため、人材獲得に向けた待遇改善などの課題も解決させていくことが求められます。