介護現場の業務を効率化させるため、介護のDX化が注目されています。
DX化によって、事務作業を効率的に行い作業時間や負担を削減することが期待されていますが、具体的にどのような方法で行われるのかご説明します。
管理を自動化すれば業務も効率的に
介護のDX化では、ICTなどを活用することによって、介護スタッフの事務作業や業務の負担を軽減させ、かつ効率化できることが期待されています。
介護現場でDX化可能な部分として挙げられるのが、事務作業の自動化・ペーパーレス化です。
会計やスタッフの給与計算・勤怠管理など、いろいろな管理業務を条件ごとに行い計算しなければなりません。
介護スタッフでも常勤で働く方もいればパート勤務の方もいますし、介護福祉士など資格を取得している方や事務スタッフなど賃金はバラバラです。
これらの管理や計算を自動的に行い、ペーパーレス化できれば作業の負担を軽減することが可能となるでしょう。
さらに情報をデータ化すれば、時間や場所に縛りなく資料の共有や確認ができるようになります。
システムにバックアップしておけば、情報を紛失してしまうことも防ぐことができて大変便利です。
AIでケアプランや訪問計画を作成できる
利用者のデータや過去の知見などをAIに学習させれば、今利用者が抱えている課題や必要とするサービスを提案してもらうことが可能です。
過去のデータを元にして書類を作成することも可能となり、事務負担を軽減させることもできるでしょう。
利用者の訪問先を地図上に表示させ、もっともよいルートを提示させることも可能となります。
見守りシステムを使った巡回業務も可能
介護施設での巡回作業は大きな負担になりやすく、特に夜間は日中よりも施設内の介護スタッフ自体が少ないことが多いので、労働負担が重くなりがちです。
このような場合、見守りシステムやセンサーを使うことで巡回業務にかかる負担を軽減させることができます。
利用者のベッドの下に設置するタイプや、居室内にカメラを設置するタイプなどいろいろなものがあります。
たとえば見守りセンサーをベッドマットに敷くと、利用者の睡眠中の呼吸・心拍・眠りの深さなどを検知することが可能です。
人の手を使った業務を10分の１程度まで軽減させることが可能となる場合もあるなど、大幅な負担軽減や業務効率化につなげることが可能となるでしょう。
介護をDX化することでさらにどのようなメリットがあるか
DXとは「デジタルトランスフォーメーション」を省略した名称であり、デジタル技術を活用しよりよい環境に変えることといえます。
進化するデジタル技術を使ってサービスを変革させていくことであり、導入することによって手作業で行う業務の時間を軽減させ、提供するサービスを改善・向上させることができます。
高齢化が進み要介護者は急増していますが、人材不足が深刻化している介護業界では介護スタッフそれぞれの負担が重くなっている状況ですが、介護をDX化させることで人手が足らないという課題を解決に導くことが可能となります。
それ以外にも、介護のDX化には次のようなメリットがあるといえるでしょう。
DX化に取り組むことで一歩先の経営が可能
経済産業省が2018年に発表したレポートに記載された「2025年の崖」という言葉は、企業にデジタルトランスフォーメーションの必要性を訴えたものです。
デジタルトランスフォーメーションとは、デジタルによる変革のことで、デジタル技術を使い企業がビジネスを創出したり消費者の生活を向上させたりといったことを含んでいます。
日本の企業が市場で勝ち抜くにはこのデジタルトランスフォーメーションを推進させることが必要不可欠と考えられており、業務の効率化や競争力を向上させるためにも必要とされています。
仮にITテクノロジーを活用しないで業務を行っていると、DX化に取り組む企業より収益が劣ることとなると予想されます。
既存のシステムだけで業務を行えば、いずれ複雑化し具体的な構造を確認できなくなり、システムはブラックボックス化して停滞する可能性も出てきますのですぐにでも取り入れたいところです。
感染予防が可能
介護施設は免疫力が低下している高齢者が多く利用していますが、もし利用者が何らかの感染症にかかると重篤化しやすい傾向にあるといえます。
デジタル化の推進により、濃厚接触を減少させ高齢者の健康を維持できます。
感染予防の観点から見ても、介護のDX化は大きなメリットがあるといえます。
介護のDX化で職員の負担は軽減される
2025年には団魂世代が後期高齢者となり、これまでよりもさらに介護のニーズは高くなっていきます。
介護にITテクノロジーを導入すれば、業務態勢を見直し生産性向上や業務効率化を図ることができ、介護職員の負担軽減が期待できるでしょう。
業務だけでなく、組織・プロセス・企業文化や風土を変革することで、業界での競争において優位な位置を確立できるはずです。
業界全体の人員不足に対応するためにも、その一歩といえる介護のDX化を検討していく時期が来たといえます。