介護業界だけでなく、様々な業界で問題として取り上げられることが多い「2025年問題」。
これは、第一次ベビーブームに生まれた団塊世代が75歳以上の後期高齢者となるのが2025年であることを意味しており、同時にその子世代である第二次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者になることを「2040年問題」としています。
2025年問題よりも、日本の高齢者人口がピークになる2040年のほうが問題とされており、65歳以上の人口は約4千万に達することが推定されています。
それに対する現役世代の推定は約6千万人とされており、1人の高齢者を1.5人の現役世代が支えなければならない時代が訪れようとしているため、介護を必要とする高齢者が増えたとき働き手不足でどのように対応するべき検討しなければならない状況です。
従来の国民皆保険制度では対応不可
2025年は約800万人の団塊世代が75歳を迎える年ですが、国民の3人に1人は65歳以上となり、5人に1人が75歳以上である「超・超高齢社会」となります。
医療だけでなく介護の需要もさらに高くなり、社会保障費は急増してしまうことは十分予想できることでしょう。
国もこのままでは介護を必要とする高齢者に対応できないため、中学校の行政エリアを基軸に「地域包括ケアシステム」を構築し、法整備や改革など進めてきたところです。
この地域包括システムは、医療や介護を必要とする状態になっても、可能な限り住む場所を変えず自立した生活を送ることを実現させようとするものです。
公的医療保険は国民が互いに医療費を支え合う「国民皆保険制度」によるものですが、制度が確立されたのは1961年であり、当初は少子高齢化が進むことも病気や介護の状態が多様化することも想定されていなかったといえます。
当時の社会構造と異なる状況である今、社会保障の仕組みも変更していかなければ対応できなくなっています。
消費税増税などにより2025年問題は乗りきることができたとしても、2040年問題にはどのように対応するべきか、新たな施策が必要とされていると考えられます。
団塊世代と団塊ジュニア世代の大きな違い
2025年問題の対象となる団塊世代は、日本の高度成長期を支えた豊かな世代です。雇用も正社員で終身雇用制が一般的であり、年金として受給できている金額も高く、貯蓄も十分にある方が多いといえます。
しかし2040年問題で対象となっている団塊ジュニア世代の場合、バブル崩壊による就職氷河期の影響を正面から受けた世代で、非正規雇用で十分な貯蓄もできず年金として受給できる金額も低くなる可能性が高いと考えられるでしょう。
そのため介護が必要となったときにサービスを利用できない貧しい高齢者も増えてしまうことが懸念されます。それに加え現役世代が減少する2040年には、生産力低下と消費の落ち込みで、社会保障費増大がプラスされることも問題といえます。
このままでは2040年の介護現場はさらに人手不足に
2040年には高齢者数がピークを迎えることが予想され、介護を必要とする方は今よりもさらに増えることになるでしょう。しかし現在でも介護現場は人手が足りておらず、需給ギャップはどんどん開いてしまいます。
すでに人材雇用に苦労している介護現場はより一層厳しい時代を迎えることとなり、何の対応もしなければ問題はより深刻化するといえます。
2040年を見据えた国の政策
国も2040年問題を黙ってみているわけにもいかず、生産性向上や働き方改革なども含めた社会保障制度に関わる検討を行っています。
そのための改革として、「全世代型社会保障検討会議」や「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」などを作り、新たな取り組みを行うよう動いているようです。
「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」では、現役世代が減少することを課題として取り上げ、できるだけ元気な高齢者に長く働き活躍してもらう取り組みを進めています。
たとえば、
・多様な就労と社会参加の環境整備
・健康寿命の延伸
・医療と福祉サービスを改革することによる生産性向上
・給付と負担を見直し社会保障の持続可能性を確保
など、実際若返りが見られる高齢者には長く働いてもらい、高齢者とされる年齢そのものを引き上げようとするものです。
そして、介護事業計画のうち2021年度から2023年度を対象とする第8期分は、第7期での計画・目標・施策を踏まえた地域包括ケアシステム整備と2040年問題を念頭とした内容となっています。
計画の柱になっているものは、
・2025年と2040年を見据えたサービスと人的基盤を整備
・地域共生社会を実現
・介護予防、健康づくり施策の充実と推進（地域支援事業などを効果的に実施するなど）
・有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅について自治体間が情報を連携することの強化
・認知症施策推進大綱などを踏まえた認知症施策を推進
・地域包括ケアシステムを支える介護人材確保と業務効率化にむけた取り組みの強化
などであり、これらが検討されているようです。
70歳まで働くことを可能とする社会基盤が整備されることで、2040年問題を解決させようとする施策と考えられるでしょう。